ボーナスは退職する人でももらえる？減額？支給日に注意！
2019/11/23
会社を退職すると決めたら、まずは今の会社に退職の意志と退職希望日を伝えなければいけません。
退職する日程については、業務の引き継ぎや有給消化、会社の締め日などを考慮して決める必要があるのですが、その際に気になるのがボーナスの支給日。
出来ることなら、もらえるものはきちんと貰ってから辞めたいですよね。でも、
「今、会社を辞めるって言うとボーナスを減らされるのでは？」
「ひょっとして最悪の場合、全然もらえなかったりして。。」
など考えると、いつ辞めるのが一番いいのか、どののタイミングで退職の意向を切り出すのがいいのか、わからなくなってきませんか？
ここでは、そういった方のために、損をしない退職時期の決め方と考え方を解説しています。
ボーナスって退職する人ももらえるの？
まず、退職する事が決まっている社員にボーナスを支給するのかどうかということですが、これは就業規則によって違いがあります。
一般的には「支給日に在籍していること」を条件にしているケースが多く、例えば、
■ボーナス支給日が12月1日である場合、
・11月末日付けで退職→ボーナスもらえない。
・12月1日付けで退職→ボーナスもらえる。
つまり退職日が支給日より1日でも早いともらえないと思っておいたほうがいいです。
逆にこの条件を満たしていればもらえる権利があるという事になる訳ですが、ここで一つ気になるのが支給日が有給休暇中といった場合です。
退職日が有給消化中だったらボーナスは支給される？
多くの場合、退職の前に溜まった有給を消化すると思いますが、休んでいる期間はどういった扱いになるんでしょう？
これについては、有給休暇は在籍期間中の休暇なので問題ありません。
また、会社規定にもよりますが、本人が希望すれば有給を買い取って貰える場合もあるので、「休んでたらもらえないんじゃないか」と不安な場合は そういった制度を利用して、退職日ギリギリまで出勤するというのも一つの方法です。
就業規則の内容は会社によって違うので、事前にきちんと調べておくようにしましょう。
ボーナスは退職が理由で減額されるの？
「会社辞めるって言ったらボーナス減らされるんじゃないか」というのは誰しもが考える事。
これについては会社規定にのっとって「賞与の査定期間」というのが設けられているはずです。
たとえば12月1日が冬のボーナス支給日だった場合、その支給率を決める査定期間が前年の12月〜今年の6月だったりします。
つまり査定期間中の業績ががどうだったかが重要。
仮に今現在の会社の業績が良くても、たとえあなたの今月の成績が良かったとしても、査定期間外であれば考慮されませし、またその逆のパターンもあります。
本来の賞与の意味合いは「利益の還元」や「業績向上に貢献した感謝の意」であったりしますが「あなたに対する今後の期待」を全く含んでいないかというと、そんなこともありません。なので、会社を辞める場合は「今後の期待分」については期待しないほうがいいでしょう。
ただ、退職するという理由で「利益の還元」や「業績向上に貢献した感謝の意」の分まで不当に減らされるというのはおかしいですし、就業規則に従った査定期間内のものであれば正当な配分としてもらえるべきものです。
しかしここで問題なのが、査定には個人の心情が影響する可能性があるということです。
たとえ会社規則に反した辞め方でなくても、査定権限のある上司との折り合いが悪ければ、当然ながら良い評価が貰えないであろう事は想像できると思います。
普段から会社や上司と良い信頼関係を築いておくことや、まわりに迷惑をかけない辞め方をするといった事はとても大切です。
ボーナスをもらうための退職日と支給日の関係
「会社に迷惑をかけないよう退職時期について上司とも充分に話し合ったし、業務の引き継ぎも問題なし。無事円満退社できそう。」と思っていても、ボーナス支給日になって、
「え？何この金額？なんで！？」と驚くこともあります。
小さな個人経営の会社だったりすると、そもそも就業規則自体が無かったり、あったとしても書き方が曖昧だったり色んな意味に解釈できたりする場合などもあるため、ボーナスのカットや減額を会社側の一存で決められてしまう場合も多いんです。
辞めることが決まっている人間に必要以上の賞与を与えたくないといった考えを、経営者自身がいろいろ大義名分を付けて査定に反映させるのはよくあることです。
つまり、いくら退職日が支給日以降であったとしても、いくら事前に円満に話し合えたとしても、辞めるという事実が会社側に伝わった時点で、査定を下げられる可能性は充分に考えられるということです。
こうなってしまうと、いくら不当だ、法律がどうだ、労基がどうだと言ってもどうしようもありません。また、裁判での権利回復にはとんでもない手間と費用がかかります。
ボーナスを減らされないためにはどうすれば？
結局、ボーナスが多いとか少ないとかって、もらってからでないと分からないんですよね。
でも、そのときになってから文句を言ってももうどうしようもありません。
では、どうやって退職の申し出や報告をすればいいのか、退職月は関係ないのか、ということになるわけですが、一番間違いがないのは「ボーナスをもらってから退職の意志を告げること」これに尽きます。
しかしながら、これも「もらい逃げ」と受け取られる可能性があって、嫌味の一つも言われるかもしれませんね。
もちろん、だからと言ってもらったものを返す必要は全くありませんが、もらった直後にすぐ辞めるとかボーナス支給日当日に退職届を提出というような露骨な事をすると、いかにも「私は全く会社を信頼していません」という考えが見え見えです。
もし辞めた後も、その会社の方たちと良好な関係を持ち続けたいという場合は、ある程度の気遣いも必要です。
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ボーナスと退職のタイミングについてのまとめ
いかがだったでしょうか。
正当な評価をしてもらい、少しでも多くのボーナスをもらうための参考になるよう、ここまで退職する際のタイミングと注意点について書いてきました。
ただ、満額支給を得られるよう手をつくしたとしても、査定期間内の業績やあなたの実績が良くない場合は、もともとの支給率自体が良くないといったケースも考えられます。
ボーナスにこだわりすぎるあまり退職日を引き伸ばしすぎると、新しい会社でのボーナスを貰える査定期間を逃してしまう可能性もありますし、それはもしかすると大きな機会損失かもしれません。
もしすでに転職先が決まっているのなら、今の会社のボーナスに固執するよりも 新しい職場で評価してもらう努力をしたほうが得策かもしれませんよ。