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インフルエンザで会社を休むのは何日間?有給や給料は?

      2016/10/03

インフルエンザで会社を休むのは何日間
ある日突然の高熱。これはひょっとして。
気をつけていたはずなのに、医師の診断はやっぱりインフルエンザ。やっぱり~どうしよう。。
「休ませて」って、会社に言いづらいなぁ。。イヤミのひとつもいわれるのかなぁ。
苦々しい上司の顔が目に浮かぶ。

でも身体はフラフラ、医者からも仕事に行くことは止められている。
会社電話すると案の定、どうしても休むなら欠勤扱いにすると言われてしまった。

インフルエンザって、いったい何日くらい休めばいいの?
できれば有給休暇扱いにしてもらいたいけど、これって無理なのかなぁ?
ひょっとして給料って減らされちゃうの??

なんて心配になるときって、ありますよね。

ここではインフルエンザにかかってしまい、会社を休まなければならなくなった時の疑問についてお答えします。

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インフルエンザで会社を休むのは何日くらい?

休む必要があるのは「発症後5日+解熱後2日間=合計7日間」です。
厚生労働省の発表によると「ウイルスを排出している間は外出を控える」とあります

「そんな、一週間も休めないよ。。熱も下がったし、もう大丈夫でしょ。」というのはあまりにも自己的な考えです。

たとえ熱が下がって元気になった気がしていても、あなたが他の人を感染させてしまう可能性はまだ充分に残っています。

また症状が軽くて風邪と見分けがつきにくいケースもありますが、やはりインフルエンザには違いないので会社は休むようにしましょう。

 参考記事 

■インフルエンザで症状が軽い?熱も出ないけど薬は飲むべき?

インフルエンザで会社を休むときって、有給は使えるの?

インフルエンザのため有給休暇を使って休むことは何の問題もありません。
本来、有給は労働基準法で定められた、労働者に与えられた権利です。申請時期に関する定めもないので当日でも大丈夫です。

時季変更権と言って、例えばあまりに忙しい時期や事業の運営に支障をきたすような場合は、会社側が有給取得の時期を変更できるのですが、インフルエンザの場合はそんなことを言っている場合ではありませんし、治ってから休んでも意味がありません。

また、他の社員に感染すればさらに支障がでます。

もともと有給って、組合などがしかりしていれば半強制的に、ちゃんと使うよう求められる場合もあるくらいなのですが、実際には消化できず買い上げもしてもらえず、いつのまにか消えていくってパターンが多いですよね。

診断書を書いてもらうのにもお金がかかりますので、休みを取る場合はできれば有給扱いにしてもらいましょう。

インフルエンザで会社を休むと給料って減らされるの?

あなたの雇用形態や会社の規定によって変わってきます。
下記に例を上げておきますので、ご自分にあてはめてみてください。

完全月給制で働く人がインフルエンザにかかった

  • 欠勤扱いで休んだ場合

    固定給なので給料に影響ははありませんが、規定によっては皆勤手当がなくなるかもしれません。

  • 有給扱いで休んだ場合

    固定給なので給料に影響ははありません。有給というのは出勤と同じ扱いなので皆勤手当もなくなりません。

日給月給制で働く人がインフルエンザにかかった

  • 欠勤扱いで休んだ場合

    休んだ日数分の給料が減ることになります。ただし、会社側の判断により社員を休業させる場合は休業手当として賃金の60%を支払わなければなりません。

    たとえば「え?君、熱があるの? 今、他の社員に写るとマズイから、念のため休んでくれる?」みたいなパターンですね。

    医者からインフルエンザと診断されて休む場合は、会社は賃金を支払う義務はありません。

  • 有給扱いで休んだ場合

    有給というのは出勤と同じ扱いなので、その日の日当分が支給されます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

あなたが有給休暇をもっているとすれば、理由にかかわらず使うことができます。

ましてやインフルエンザなら、その休みを有給にあてることは何の問題もありません。

しかし、そういった事を理解していない経営者や社員が多いのも事実です。

そんな相手に対して「有給というのは労働基準法では・・・」「厚生労働省の見解ではインフルエンザは・・・」と声高に主張したところで、なかなか理解してもらえなかったりしますし、実際には会社の状況やまわりの雰囲気というのもありますよね。

ただ、こういったことを知っているのと知らないでいるのとでは、会社と話をする上で大きな違いが出てきます。

知識を持つことで、自信を持って主張するべきところは主張できるようになります。

たとえ結果が同じであったとしても「一方的に決められた」のではなく「こちらが譲歩してあげた」という立場をとることも可能です。

あまりに不当な指示をされたときのために、また少しでも正当な判断をしてもらえるよう、これらの情報をお役立てくださいね。

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